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新型コロナ
黒岩知事会見・一問一答

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年4月7日(火) 22:50

 政府の緊急非常事態宣言を受けて黒岩祐治知事は7日夜、県の方針について会見で説明した。主な一問一答は次の通り。

【動画】知事、強く外出自粛要請 緊急事態で県が実施方針、休業要請はせず

―安倍首相のメッセージをどう受け止めたか。

 安倍首相の会見を見ていたが、冒頭、コロナ対策の最前線で頑張っている医療関係者への感謝から入ったのが印象的だった。医療供給態勢を守らなければならない。われわれもニュースで目にするニューヨーク、イタリア、フランス、「同じこの時代にこんなことが起きているのか」と、ぞっとする思い。絶対に起こさせない、という安倍首相の強い思いが伝わってきた。この問題が起きてから、神奈川県は当初から、それだけの危機意識を持っていた。医療供給態勢の神奈川モデルも、最悪の事態を想定し、そのときにどうするんだということをつくり上げたシステム。いまこの事態に至って、神奈川モデルは、すでにスタートしている。中等症の患者を送り込む重点医療機関が三つ、既に受け入れが始まっている。軽症者、無症状者を宿泊施設でも、ご理解をもらって木曜から待機してもらう作業も始まる。こういった流れを先導してきた自負がある。神奈川から、コロナとの戦いを勝ち抜いていくという強い思いを新たににしている。

―オーバーシュートを回避する適切な判断を呼びかけているが、行動判断の基準は。


 7割~8割、接触の機会を減らしていく。ここがいちばんの基本。いちばん怖いのは、感染していても症状が出ない人がいることだ。自分で意識がないままに、普通にに今まで通り、接触している。それだけで感染が広がっている危険がある。認識をみんなで共有することが何よりも大事。接触機会を8割減らす、一人一人が目標をつくってもらって、1カ月間頑張ってもらいたい。

―事業について今回、休業要請を見送った理由は。

 個別のいろいろな業種を挙げての要請は、東京都の案にはもともと入っていたが、そういった休業要請をするならば、補償とセットでないとなかなか理解をもらえないだろう。国のほうも、別の形で支援しようといっていた。そのスキームで考えると、有効なのは一人一人の行動変容、この1カ月は人となるべく接しないでじっとしている、ということを徹底してもらえれば、業界にさまざまなことを特別に要請する必要もなくなる。これが基本的な国の方針。この対処方針に基づいて県の対処は決めた。

―就労者の子どもを預かる施設に言及した意義とは。

 医療崩壊を防ぐのが大事。そこで働いているスタッフには、お子さんを預けながら働いてる人が多い。施設で働いている人も、保育所に預かってもらっているから働けている。支えるためには保育所は継続していくとはっきり言うことが大事と判断した。

―県の方針と政府がやっているものとの違いとは。

 神奈川はさまざまな新しい取り組みをやってきて、新型コロナウイルスと戦う態勢をリードしてきたという自負がある。(治療効果が期待されるインフルエンザ薬の)「アビガン」、これは神奈川県が特区をつかって、開発・国際展開を支援してきた。いちはやく人道的使用をすべき、早く臨床試験にもっていくべきだと、政府にわれわれが提言して、人道的使用によって効果を出している。それから検出法、迅速なる検出法も、われわれ神奈川県と理化学研究所が開発した。毎日病院に電話して医療態勢を調べるモニタリングシステムも、国が採用して全国展開されるようになった。こういったことを踏まえた上での方針だ。「医療関係者を守ろう」ということも積極的に発信してきた。その積み重ねの上で、県民に自粛要請をお願いしている。

―神奈川らしさというものはあるか。


緊急事態宣言を受けて臨時会見を行う黒岩祐治知事=7日午後9時15分ごろ、県庁
緊急事態宣言を受けて臨時会見を行う黒岩祐治知事=7日午後9時15分ごろ、県庁

 基本は、政府がまとめた対処方針に基づいて、われわれのメッセージとして取りまとめた。方策として神奈川らしさというと、新たな臨時雇用に踏み切るということを提示しているのは神奈川らしさの表れだと思う。

―休業要請の関係で、小池都知事は事前にかなり細かく提示していた。細かい業種を特定した発表の方針はあるか。

 当面は考えていない。私も東京の案をみて、びっくりした。ひとつずつ業種を網羅するのはなかなか大変だ。それよりも、一人一人の行動変容を訴えていけば、おのずと解決していくのではないのか。

―施設の使用制限について、東京都は10日に(休業補償の対象業種を)発表するとしている。

 10日までにどういう判断になるかだが、西村大臣が調整されたと聞いている。(東京都の案は)国の法の体系とは異質。国の法律を読むと分かるが、まずは自粛要請。様子を見ながら、次の手として、施設に働きかけをしていく、というつくりになっている。冒頭から施設に、というのは、法の形とは違うので、私もたいへん違和感を持っていた。法体系とは違っても東京独自でいくんだというなら、それは東京都が判断されることだと思う。

―東京都はかなりトーンダウンした感じだが、周辺の知事が説得をしたのか。

 私が直接、東京都にお願いしたわけではない。各、指定された県とは連絡を取っている。いちばん焦点になったのはこの部分だった。施設を一つ一つ挙げる東京案をどうするんだ、と。休業補償が必ず出てくる。東京都はそれに対して、協力金みたいなものを出すというように言っているようだが、それだけの財政的な余裕はわれわれにはない。東京は全国の都道府県で唯一の不交付団体だから、それだけの余力があるかもしれないが、われわれにはとてもそんな余裕はない。実は東京都以外の指定された県とは、そのあたりの歩調は整っている。そういったことを受けながら、西村大臣が東京都に対して働きかけをされたんだと認識している。

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