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強く外出自粛要請 緊急事態で県が実施方針、休業要請せず

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年4月8日(水) 00:52

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令を受け、県は7日夜の対策本部会議で、県全域で外出自粛を強く要請することなどを明記した実施方針を決めた。飲食店や遊興施設など業種別の休業要請は盛り込まなかった(注:後に休業要請へ方針を転換)。一方、県教育委員会は県立学校の休校期間を5月6日まで延長すると決定、市町村教委にも同様の対応を取るよう要請する。

知事が県民向けメッセージ 「強い危機感で適切な行動を」
黒岩知事会見・一問一答


緊急事態措置について県の実施方針などを確認した対策本部会議=7日夜、県庁
緊急事態措置について県の実施方針などを確認した対策本部会議=7日夜、県庁

 黒岩祐治知事は会議後の臨時会見で、外出自粛について「県民一人一人のいのちを守るために欠かせない取り組み」と強調。神奈川は緊急事態にあるという危機感の共有を求め、「力を結集し、県民総ぐるみでこの難局を乗り切ろう」とのメッセージを発表した。

 会議は安倍晋三首相の記者会見後に開催。実施方針では外出自粛の要請とともに、「密閉・密集・密接」を避けるためテレワークや時差出勤などを促すとした。施設の利用については、学校を5月6日まで原則制限する一方、その他の施設に関しては外出自粛要請の効果やクラスター(集団感染)の発生状況などを見極めて判断するとした。


事業の継続を要請する事業者
事業の継続を要請する事業者

 業種別の休業要請を盛り込まなかった理由について、知事は「補償とセットにしないと理解いただけない。国も休業補償を示しておらず、一番有効なのは一人一人の行動変容を促すことだ」と説明。今後も個別の業種を例示して休業を求める考えはないとも述べた。

 一方、飲食料品や生活必需品の販売、金融など生活に関わりの深い事業の継続を要請。保育所や放課後児童クラブなど子どもを預かる施設も含めた。医療機関には、医療崩壊防止に向け不急の入院や手術のできる限りの抑制・延期を求めた。

 このほか、国の緊急経済対策を踏まえ、早急に追加の補正予算を準備して対応する方針を表明。8日に県民や事業者からの相談に応じる専門のコールセンターを開設することも明らかにした。

 
 

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