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発射可能性低いと判断 ミサイル避難訓練中止 官房長官が説明

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年6月22日(金) 09:51

菅義偉官房長官
菅義偉官房長官

 政府が中止方針を固めた北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練。菅義偉官房長官(衆院2区)は21日の会見で明言を避けたが、対話ムードの広がりに歩調を合わせ、拉致問題など諸懸案の前進をにらんだ判断とみられる。

 菅氏は避難訓練について、「Jアラート(全国瞬時警報システム)による情報伝達の方法や弾道ミサイル落下時の行動の周知のあり方を検討している」と説明。一方、自治体が独自訓練を実施する動きを念頭に、「政府が一存で決める話でもない」と述べた。

 北朝鮮を巡る情勢に関しては、「昨年のミサイル発射が頻発していた時期とは異なり、今すぐミサイルが飛んでくるような状況ではない」との認識を表明。米朝首脳会談翌日の13日に示した「緊迫状態が大きく緩和される方向に向かっている」との見方を重ねて強調した。

 政府は昨年度、20回以上にわたり北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施。神奈川県も1月末にJアラートの国民保護サイレンを全33市町村で一斉に鳴らす避難訓練を実施した。来年2月までに計3回計画している全国一斉訓練は「システムの稼働確認が主眼で、ミサイルを想定した避難訓練ではない」(県担当者)という。

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