地震や風水害などの大規模災害に備え、黒岩祐治知事は１９日、高齢者や障害者などで自ら避難することが困難な「要配慮者」の支援強化を図る方針を明らかにした。市町村が支援マニュアルを作成する際に参考とする「作成指針」を本年度中に改正するとともに、個別計画策定や福祉避難所指定を促していく。
要配慮者への対応に関し、市町村には避難行動支援者名簿の作成が義務付けられており、自主防災組織への名簿提供や個別の避難計画策定なども求められている。県によると、県内３３市町村のうち４市町村で名簿が未作成で、個別計画を策定しているのは１０市町。長期滞在可能な指定避難所１１０５カ所（１６市町）のうち、相談などに対応できる福祉避難所は７市町の１１７カ所にとどまる。
こうした状況を改善しようと、県は先行事例を紹介するなどして早期作成や指定を促す方針。また高齢単身世帯や外国人の増加、価値観の変化など避難者への配慮が多様化・複雑化していることを踏まえ、新たな対象者や配慮内容などについて医療・福祉関係団体、当事者らの意見を踏まえて支援マニュアル作成指針を見直すという。
同日の県議会本会議で、河本文雄氏（自民党）と松崎淳氏（立憲民主党・民権クラブ）の代表質問に答えた。
