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IR考
誘致撤回求め意見書を発表 神奈川県弁護士会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年4月2日(木) 05:00

 神奈川県弁護士会は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致撤回を横浜市に求める意見書を発表した。市が3月に示した「横浜IRの方向性」の素案に対し、さまざまな観点から問題点や不備を指摘した。同26日付。当時の伊藤信吾会長名で公表した。

 意見書では、素案に盛り込まれたギャンブル依存症対策について、必要経費が明示されていないとして実現可能性を疑問視。経済効果に関する記載にも、「参入を計画している事業者から提供された数字をそのまま記載しているだけで、計算根拠が示されていない」と批判した。

 さらに、横浜になぜカジノが必要か説明の記載がないとした上で、「横浜の都市空間にカジノはむしろ有害」と強調。「世論調査では反対意見が多数で、市は直接民意を問うべきだ」と結んだ。

 同弁護士会は昨年9月にも、誘致撤回を求める会長声明を出している。

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