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中小の設備投資支援 横浜市が助成メニュー3種類

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年4月2日(木) 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内中小・小規模事業者の設備投資を支援するため、助成メニューを3種類用意した。既存制度の対象を拡大し、売り上げの減少率によって助成率も引き上げる。

 メニューは、①先端設備の導入②ITやIoT(モノのインターネット)の導入③小規模事業者設備投資-の3種類。

 ①は、マスクなど新型コロナウイルス対策の商品を製造するための設備を対象に加えた。800万円を上限に、経費の1~3割を補助。1月の契約までさかのぼって対象に含める。市は23、24の両日、市開港記念会館で説明会を開催。5月20日から6月12日まで事前相談も受け付ける。

 ②は、センサーを導入して生産工程を見える化したり、QRコードを活用して在庫管理を効率化したりする事業が対象。20万円を上限に、経費の3分の2を助成する。

 ③は、小規模事業者向けのメニューで、老朽化した設備の更新や、キャッシュレス決済に対応するための端末導入などを想定。10万円を上限に、経費の2分の1を補助する。

 ②と③は、新型コロナウイルスの感染拡大で1カ月の売り上げが前年同月に比べて1割減少している場合、②で4分の3、③で3分の2に助成率を引き上げる。今月13日から申請を受け付ける。いずれの問い合わせも、市経済局ものづくり支援課電話045(671)3490。

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