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カジノ法案、衆院委可決 県内与野党理事の見解

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年6月16日(土) 02:00

自民党の中山展宏氏(写真左)と立憲民主党の阿部知子氏(写真右)
自民党の中山展宏氏(写真左)と立憲民主党の阿部知子氏(写真右)

 カジノ解禁の是非を巡る与野党の攻防が激化する中、衆院内閣委員会で可決された統合型リゾート施設(IR)整備法案。「十分な議論を重ねてきた」と主張する与党に対し、野党側は「国民不在の強行採決」と猛反発した。同委員会で理事を務める自民党の中山展宏氏(比例南関東)と立憲民主党の阿部知子氏(12区)は、それぞれの立場でカジノの功罪を訴える。

長い期間かけて議論 自民・中山氏


 野党側は審議時間が足りないと主張するが、一昨年に成立したIR推進法での議論の上に、今国会ではギャンブル依存症についても対策法案を審議した。刑法で禁じられているカジノを解禁する懸念も含め、長い期間をかけて十分に議論してきた。

 政省令で定める点が多いという指摘もあったが、規制する項目は法案にしっかり書き込んでいる。民間の知恵をいただき、経済や地域の状況に合わせて整備することから、具体的な内容は社会環境を見ながら機動的に定めた方がいい。

 大規模な国際展示場を中心とした大型集客施設(MICE施設)の整備は、公的部門が建設・維持するのは財政上厳しい。カジノの収益を充てることを認め、民間投資を喚起したい。海外には多くのカジノがある。日本にもわが国らしい、大人の社交場をつくるきっかけになる。

強行採決、大きな汚点 立民・阿部氏


 なぜ、急ぐのか。野党は2週間にわたり審議継続を求めてきたが、政府は国民への説明責任をまったく果たしていない。強行採決は国民不在のご都合主義で、大きな汚点だ。

 カジノを刑法の賭博罪から免除することは大きな問題で、数の力で押し切ることは断じて許されない。厳しく規制してもギャンブル依存症患者が増え、治安が悪化した韓国の失敗例からも何も学んでいない。

 カジノ事業者による金銭貸し付けの上限規制もなく、事業者ありきの「加計学園」問題と同じだ。立地自治体に雇用が生まれる、といった甘い言葉で持ち掛ける手法は、原発の問題とも重なる。数十年後は「カジノ漬け」から脱却できず、地域が壊れていく。

 政治は国民の命や暮らしを守らなければいけない。しかし、カジノ法案は退廃と貧困を招き、子どもの未来を奪う最悪の法案だ。

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