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技術革新とにぎわいを 21年ぶり改定へ 京浜臨海部再編のマスタープラン

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年6月14日(木) 10:42

 横浜市は、京浜臨海部再編整備マスタープラン改定案をまとめた。産業構造の変化を踏まえた21年ぶりの改定で、研究開発と製造機能の融合や、人工知能(AI)などの成長産業の集積に加えて、工場見学といった「産業観光」の促進を目指す。

 市都市整備局によると、同臨海部は近年、かつての高度経済成長を支えた製造業から、研究開発施設の集積や物流施設への土地利用転換が進んでいる。

 改定案は、2030年に向けた目標として、「技術革新により世界をリードする産業空間」と「多くの人でにぎわう魅力ある産業観光」を掲げる。

 AIやIoT(モノのインターネット)など成長産業の集積や、既存の製造業の研究開発機能との一体化を推進。同臨海部の歴史や技術を発信、にぎわい創出につながる体験、見学機能を形成する、としている。

 より具体化が見込める戦略的エリアとして3地区を設定。JR新子安駅と京急新子安駅に近接する守屋町・恵比須町地区は、研究開発機能の集積を図る。大規模な製造業や研究機関が集まる末広町地区は、ものづくりの高度化や、体験機能の導入などを進める。中央卸売市場が隣接する山内ふ頭周辺地区は、市場と連携したにぎわい創出を狙う。

 市民意見募集や審議会の議論を経て、7月中に策定する見通し。改定案は市ホームページで公表している。意見募集は15日まで。

 
 

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