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箱根町が固定資産税の引き上げ継続 宿泊税も検討

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年6月13日(水) 02:00

箱根町役場
箱根町役場

 神奈川県箱根町が財源不足を埋めるため、2016年度から3年間の時限措置として税率を引き上げている固定資産税について、山口昇士町長は12日、19年度以降も引き上げを継続する意向を示した。宿泊税の導入についても今後検討する考えがあることを明かした。

 同日の町議会本会議で、石川栄議員(至誠会)の一般質問に答えた。

 山口町長は、19年度から23年度まで平均で毎年約5億円の財源不足に陥ると説明。町行財政改革有識者委員会からの提言も受けて現在、財源確保に向けた対策を取りまとめているというが、「基本的には19年度から23年度までの5年間は継続することが最も望ましい」と述べた。

 また24年度から27年度までの4年間も、平均で毎年約8億8千万円の財源不足が見込まれており、山口町長は、東京都や大阪府が導入し、京都市、金沢市も徴収開始を予定している宿泊税についても言及。「時間をかけて慎重に検討していく」と話した。

 固定資産税の超過課税を巡っては、町は地価下落や人口減少などによる財源不足分を賄うため、16年4月から税率を標準値の1・4%から1・58%に引き上げ。町民会議や有識者会議を設置して提言を受ける中で、19年度以降の対応について検討してきた。

 15日の町議会の行財政改革調査特別委員会で、提言書の内容や町の考え方を説明するとしている。

 
 

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