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ふるさと納税で「臨時収入」 寒川町が小中学校トイレ改修

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年6月11日(月) 10:18

 寒川町は4日までに、「ふるさと納税制度」による寄付金を活用し、町立小中学校のトイレを改修する方針を明らかにした。2017年度の寄付額は約15億円あったが、ほぼ全額が期間限定で返礼品に加えた旅行券によるものという。町は「思わぬ臨時収入」があったとして、5日開会の町議会に、小中学校維持管理経費約1440万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出する。

 町によると、寄付額の5割に当たる旅行券を返礼品として用意したのは今年3月。期間限定ながら申し込みが殺到して16年度の150倍近い約15億円が寄せられた。寄付金から返礼品の調達費などを除いた約5億円は収入となった。

 町は「まちづくり寄付金条例」で寄付金を活用する事業を七つ設定。17年度は「教育、文化およびスポーツに関する事業」を希望する寄付者が最も多かったため、19年度以降に実施予定だった町立小中学校のトイレ改修工事を前倒しすることを決めたという。

 町立小学校5校、中学校3校のトイレ洋式化率は、現在48・3%。洋式トイレが1カ所もない学校はないものの、県平均の58・4%(16年度末)に比べると低い。今回の改修工事では、小中学校各1校で和式から洋式に切り替える。

 ふるさと納税制度を巡っては、返礼品の競争が過熱し問題化。総務省が昨年4月の通知で、換金性の高い商品券や旅行券などの自粛を要請していた。町は、旅行券を返礼品にした点について「モラルの点でいささかいきすぎた」とする一方、「寄付を教育に活用してほしいという声が多く寄せられた。寄付者の皆さんが納得する形で活用したい」と話している。

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