1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. カジノ、横浜誘致念頭に賛否 県内与野党3氏が論戦

カジノ、横浜誘致念頭に賛否 県内与野党3氏が論戦

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年6月2日(土) 11:30

 「魅力ある統合型リゾート施設の実現が日本の将来に不可欠」「人の不幸を踏み台にして経済成長を目指すのか」-。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案を巡り、安倍晋三首相らの見解をただした1日の衆院内閣委員会。質疑では県内の与野党議員も相次いで質問に立ち、横浜市への誘致が取り沙汰されているカジノの功罪を念頭に論戦を繰り広げた。

 賛成の立場で日本型IR導入の意義を引き出したのは、自民党の三谷英弘氏(比例南関東)。「外国から観光客や投資を呼び込むには、魅力的な施設で素晴らしいリゾート体験が得られることが必要」とし、一定の収益が見込めるカジノに期待を寄せた。IR事業の将来性やパチンコなど既存ギャンブルを含む依存症対策にも触れ、「根強い懸念を払拭(ふっしょく)する対策が極めて重要」と訴えた。

 野党側からは立憲民主党の阿部知子氏(12区)と無所属の会の江田憲司氏(8区)が質問。2人とも「反対」が6割超に上った神奈川新聞社の世論調査結果(昨秋の衆院選で実施)などを引き合いに、民意に反して推し進めようとする政府の姿勢に疑問を呈した。

 阿部氏は「国民がきちんと納得できない政策は、うまくいくわけがない。(必要性を)どう説明するのか」と首相を追及。厳格な入場規制や治安対策で不安解消を図るとする首相に対し、「『美しい国』を目指す総理の考えにカジノは合わない。軽々に進めるべきではない」とくぎを刺した。

 江田氏は石井啓一国土交通相に対し、「日本の歴史で賭博はご法度。公的主体ではない民営賭博に国民の理解は絶対進まない」と指摘。費用対効果も検証せずに解禁を目指す政府の姿勢を「無責任」と断じ、時代遅れのカジノに依存しない観光立国の推進を求めた。

カジノ・リゾート施設(IR)に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング