新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県は２５日、新たな緊急医療体制「神奈川モデル」を発表した。クルーズ船で発症した多数の患者を受け入れた経験を踏まえ、増加が懸念される中等症の患者を集約する県独自の「重点医療機関」を指定。軽症・無症状の患者は自宅や宿泊施設で経過観察とする。
県によると、重点医療機関は県内の複数施設を指定。酸素投与などが必要な中等症が１００人を超える「移行期」に入った段階で集中的に受け入れる。病棟単位で２４０～２５００床を確保する計画で、仮設病棟の整備も視野に入れる。
人工呼吸器などが必要な「重症者」は高度医療機関が担当。患者の検査などはこれまで同様に帰国者・接触者外来が実施し、症状に応じて医療機関を振り分ける予定という。重点医療機関は指定、時期とも調整中で、黒岩祐治知事は「病院や地域住民に丁寧な説明が必要。医療崩壊を防ぐため県民総力戦で協力と理解をお願いしたい」と述べた。
県によると、１７日時点で県内の中等症・軽症患者は２７人、重症者は６人。一方、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では中等症の患者が多くみられたという。対応に当たった県ＤＭＡＴ調整本部長で、藤沢市民病院副院長の阿南英明医師は「患者を大きなボリュームで受け入れる医療機関を探すことが大変だった。重点医療機関がまず引き受けるという形があれば、医療の流れをスムーズにする」との見方を示した。
中等症患者の集約を実施した場合、生命に関わらない診療の一部抑制も想定される。ただ、阿南医師は「重要なのは日常の医療を絶対に崩さないこと」とし、地域医療体制に影響を及ぼさないことが前提であると強調した。
