情報通信技術が進展する中、横浜市はデータを活用した政策形成に注力している。効果的なデータ分析により福祉、医療、防災など幅広い分野の課題解決につなげる。22日には「官民データ活用推進計画」を公表、横浜市立大学との間でデータ活用に関する包括連携協定を締結した。今後は計画に基づき、市民の安全・安心・快適な暮らしや、市内経済の活性化などの実現を目指す。
同計画の期間は2018~21年度の4年間で、データを重視した政策形成や、行政手続きのオンライン化の推進など九つの施策を明記。人工知能(AI)などの先端技術やデータを活用した調査・研究を官民連携で進める方針などを打ち出している。市官民データ活用推進基本条例を踏まえ、市民からの意見募集を経て策定した。
市大との協定は同計画に基づく施策の一環として締結され、今春のデータサイエンス学部新設を機に、連携を深めるのが狙い。統計などを専門とする教員が、市職員向けに研修を行うなど人材育成で協力する。
両者はこれまでも、消防局のデータを基に将来の救急出動件数の予測に取り組んできた実績があり、今後は市の効果的な政策立案に向け共同研究を進める。市大としては、市保有の膨大なデータを生きた教材として活用する。また、本年度は市民向け公開講座の共催も予定しているという。