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酒気帯び運転の市職員停職 生活保護で不適切処理の職員も

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年3月18日(水) 19:20

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は18日、道交法違反(酒気帯び運転)の罪で保土ケ谷簡裁から昨年12月に罰金20万円の略式命令を受けた、鶴見区税務課の女性事務職員(40)を停職6カ月の懲戒処分にした、と発表した。

 市によると、事務職員は昨年11月14日夜、友人と食事をした際に飲酒。京急線日ノ出町駅(同市中区)から自宅までミニバイクで帰宅中、南署に検挙された。

 また南区生活支援課在籍時に利用資格のない男性に支給したり、不足額を私費で穴埋めしたりするなど、生活保護に関する業務で10件の不適切な事務処理を行った中央児童相談所支援課の女性事務職員(26)を停職3カ月の懲戒処分にした。

 市は昨年8月、事案を公表。その際、過払い額は計163万3024円、未支給額は計61万8330円としたが、その後の調査で過払い額は241万6976円、未支給額は66万6309円に増えたという。管理監督者である男性職員3人も戒告処分にした。

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