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新型コロナ感染拡大受け県が方針 生活関連事業を最優先

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年3月17日(火) 10:00

神奈川県庁
神奈川県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大で県内経済への影響が懸念されることを受け、県は16日、県税収入が大幅に落ち込んでも経済回復と県民生活に関わる事業を最優先に施策を展開していく考えを明らかにした。「場合によっては借金を増やしてでも、果敢にやっていかなくてはいけない」と述べた。

 世界的な感染拡大を巡っては、経済に及ぼす影響が2008年のリーマン・ショック級との声もある。県によると、当時の税収は同年度当初予算額と09年度決算額との比較で2381億円減った。09、10年度は臨時財政対策債の増額や事業見直し、職員削減などで財源を確保したという。

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