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固定資産税・都市計画税を過大課税 横浜市が入力ミス

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年5月15日(火) 02:00

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は14日、栄区内のマンション2区画の2001~18年度分の固定資産税と都市計画税について、計340万3200円を過大に課税していたと発表した。

 同区によると、過大に課税していたのは個人2人とマンション販売業者。金額は個人がそれぞれ162万9600円(02~18年度分)、企業が14万4千円(01年度分)。01年度は当時の納税義務者であるマンション販売業者に、02年度からは所有者となった2人に納税通知書を送付していた。

 課税にあたり家屋調査の後、個別の区画ごとに評価額を算定。当時の担当者が2区画について、納税システムに税額算定の基となるデータを送る際、誤った数値を入力したのが原因という。今年4月、2人のうち1人から、他区画と比べ固定資産税が高いのではとの指摘があり、判明した。

 市は地方税法に基づく還付加算金などを加え、約1カ月以内に還付する方針。

 
 

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