
横浜市の林文子市長は9日の定例会見で、市内整備に意欲を示す新たな劇場について、自身のイメージを披露した。整備手法については公民連携に期待を寄せた。
市長は理想的な劇場について「奥行きがあり、オペラやバレエ、歌舞伎といった本格的な舞台芸術が上演できる」とし、客席数は新国立劇場(東京都渋谷区、約1800席)と同規模に当たる「2千席ちょっとなくてはならない」と述べた。
整備手法は「市がお金を出して建てるのではなく、例えば賃借などで市が土地を提供し、上物(建物)を民間で建てていただけないか」と期待。運営についても「民間と話し合いをして、決して単なる貸し劇場にならないようなことができないか」と思案しつつ、「なかなか難しいことを研究している」と述べた。
劇場整備は市長が昨夏の市長選直後に文化観光事業の促進策として掲げた。次期中期計画素案にも検討が盛り込まれ、市は2018年度予算に調査費として1千万円を計上。劇場の内容や整備、運営手法の検討を進める。