1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 「理解得られた」防災相■「強引で遺憾」知事 改正災害救助法案閣議決定 対立続く国と県

「理解得られた」防災相■「強引で遺憾」知事 改正災害救助法案閣議決定 対立続く国と県

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年5月9日(水) 02:00

 政府が災害救助法改正案を閣議決定したことを受け、国、政令指定都市と県との権限移譲を巡る対立が改めて表面化した。黒岩祐治知事は8日の定例会見で「強引に法改正が進められ、大変遺憾だ」と反発。小此木八郎防災担当相(衆院3区)が「関係者の一定の理解は得られた」と発言したことに対し、「誤解だ。理解を示すなどあり得ない」と不快感を示した。

 同法改正の動きは、仮設住宅整備などの権限移譲を求めてきた政令市に同調する形で、国が法改正を主導。一方、都道府県側は「大規模災害時に県民の命を守るには、一元化されたシンプルな対応が必須」(黒岩知事)として否定的な考えを示し、議論は平行線をたどっていた。

 しかし、小此木氏は閣議後の会見で「関係者の一定の理解は得られたと認識している」と説明。前任の松本純氏(同1区)が防災担当相を務めていた約1年5カ月前から都道府県、政令市、国などが議論を重ねてきたことを踏まえ、法改正の妥当性を強調した。

 これに対し、黒岩知事は「ごくわずかでも譲る気配は見せていない。なぜそんなことを言うのか」と反論。「仮に法が成立しても大規模災害時の救助は県の広域調整下で、迅速で公平に行われることが何よりも大切だ」と述べ、従来の主張を曲げない考えを改めて強調した。ただ小此木氏は、改正法が成立しても丁寧な議論を続ける考えを表明。法成立後に策定する権限移譲の具体的な基準に都道府県側の意向がどこまで反映されるかが焦点となりそうだ。

 一方、横浜市の林文子市長は指定都市市長会会長として「早期の成立を求める」とコメント。黒岩知事が権限移譲の前提となる事前同意の拒否をにおわせていることを念頭に、「客観的な指定基準が策定され、希望するすべての政令市が指定を受けられることを望む」ともくぎを刺した。

地方分権に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング