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小田原・不適切ジャンパー問題1年 検証会合で市が取り組み結果報告

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年5月1日(火) 09:14

小田原市の生活保護行政の改善状況について検証した会合=30日、おだわら市民交流センターUMECO
小田原市の生活保護行政の改善状況について検証した会合=30日、おだわら市民交流センターUMECO

 生活保護業務を担当する小田原市職員が、不適切な表現をプリントしたジャンパーを作成・着用していた問題で、市の生活保護行政の改善状況を有識者らが検証する会合が30日、市内で開かれた。市は、利用者の視点に立った業務の見直しなど、改善策に対して1年間取り組んだ結果を報告。有識者らは高く評価する一方、生活に困窮する市民に寄り添い支える行政を目指し、さらに努力を続けるよう求めた。

 市は、改善策を提案した検討会の報告書に基づいて報告。検討会メンバーだった有識者ら5人が検証した。

 「利用者の視点に立った業務の見直し」では、生活保護開始の申請に対する要否の決定が、法で規定された14日以内だった割合が9割に上り、従来の3、4割程度から大きく改善。生活困窮者に配慮が足りない記述が散見された、保護のしおりも大幅に見直した。今後、神奈川県弁護士会とアドバイザリー契約を締結し、制度に精通した弁護士から助言を受ける。

 「ケースワーカーが職務に専念できる体制づくり」では、ケースワーカーを30人に増員して法に定める標準数を充足。また、女性のケースワーカーや社会福祉士の有資格者を増やすほか、本年度から地区の担当者を2人に増やす制度も試行的に実施する。

 一方、市が当事者の声を聞く機会を設けるとして設置した意見箱に寄せられた意見は、1件だった。元生活保護利用者の女性は「利用者が『今までと変わったな』と感じているかどうかが最も大切」と指摘。市は当事者アンケートを年度内に実施する意向を示した。

 被保護世帯に占める、母子世帯の割合の低さも指摘された。市内の被保護世帯数は高齢者や障害者などで増える一方、母子世帯は減少傾向が続いている。市は「家族と同居、または援助を得られる近隣に居住している例が多い」といった理由を挙げたが、座長の慶大教授は「小田原なりの理由もあると思うが、非常に不思議。なぜかを深め、検討してほしい」と求めた。

◆小田原市の不適切なジャンパー問題 生活保護業務を担当する市職員が、ローマ字で「保護 なめんな」などとプリントしたジャンパーを作成、利用世帯訪問時など勤務中に着用していたことが2017年1月に発覚した。市は原因を探り、改善策をまとめるため、有識者らによる「生活保護行政のあり方検討会」を設置。4回の会合を重ねた検討会は同年4月、援助の専門性の向上や利用者の視点に立った業務の見直しなど5点の改善策を盛り込んだ報告書を提出し、1年後をめどに改善状況を検証する場を設けるよう求めていた。

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