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県の依存症対策、来年3月策定へ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年3月7日(土) 12:02

神奈川県庁
神奈川県庁

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致に絡み、県は6日、「ギャンブル等依存症対策推進計画(仮称)」を来年3月に策定する方針を明らかにした。県議会厚生常任委員会で報告した。

 計画の対象は県内全市町村で、期間は2021年度から3年間。今後、有識者らでつくる対策推進協議会で協議を進め、6月議会に骨子案、12月議会に素案を報告する。県民意見の募集を経て、来年3月に策定するとした。

 18年10月施行のギャンブル等依存症対策基本法は、都道府県に推進計画策定の努力義務を課している。県は策定理由について、「横浜市の誘致とは直接関係ないが、対策にはしっかりと取り組む必要がある」と説明している。

 横浜市は21年度に「区域整備計画」を政府に申請する想定で、県の推進計画を盛り込む見通し。市は県に依存症対策の取り組みなどで連携・協力を求めており、県は「区域整備計画などに記載される内容について、施策や措置に齟齬(そご)がないかを確認し、協議を調えた上で同意していく」としている。

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