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電子決裁で再発防止を 公明・三浦氏指摘

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年3月29日(木) 12:38

 森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題で、県内議員が28日、衆参両院の委員会で質問に立った。

 公明党の三浦信祐氏(参院神奈川選挙区)は参院予算委員会で、現状の資料作成の要領が不明確だとして決裁文書の具体的な作成基準の必要性を指摘。その上で、「(更新履歴が残る)電子決裁システムの可及的速やかな普及、浸透なくして信頼回復、再発防止はない」とただした。麻生太郎財務相は「正すべきところをきちんとやらないと信頼の回復につながらない。きちんと対応したい」と応じた。

 一方、立憲民主党の阿部知子氏(衆院12区)は衆院内閣委員会で、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を「真相解明にはほど遠い」とした上で、一連の問題を「行政が信頼を欠くものになっている」と非難。菅義偉官房長官(同2区)は「公文書管理の質を高める不断の努力が大事だ」と陳謝した。

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