綾瀬市は働き方改革を推進するため、オフィス家具メーカーのオカムラ(横浜市西区)と連携し、職場環境を改善する。市庁舎内に設置する実験用オフィスで、業務の効率化などの取り組みを試行し、その効果を検証する。
市と同社は18日、包括連携協定を結んだ。
実験用オフィスは5月、市庁舎2階に入る企画課と文書法務課に設置。同社が机や椅子などを無償で提供する。市は両課の職員約20人を対象に、座席を固定しない「フリーアドレス」、業務のペーパーレス化や情報通信技術(ICT)化、テレワークなどの取り組みを試行する。
また働き方改革の進め方を多くの民間企業に提案している同社がその実績を基に、市職員にアンケートを実施。課題や解決策を検討し、来年3月までに市に報告する。
市役所で開かれた協定の締結式で、古塩政由市長は「市民ニーズが多様化する一方、職員の充足には限りがある。職場環境の改善で生産性と質の向上を図り、行政サービスの持続性を確保したい」とあいさつ。同社の河野直木上席執行役員は「働き方改革へ意識を変えるには、職場環境の見直しが重要な要素の一つ。実験用オフィスを通じてレイアウトや運用面の改善効果を実証したい」と説明した。