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県内自民議員危機感あらわ

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年3月19日(月) 10:11

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、県内の自民党国会議員が18日、安倍政権の支持率急落に危機感をあらわにした。「真相究明を徹底的にやらなければいけない」「説明が昨年と違うことをおわびする」。国会での集中審議を前に、前代未聞の不祥事によるダメージ払拭(ふっしょく)を図ろうと躍起だ。

 「なぜ書き換えたのか知りたい。抵抗する理由はまったくない」。三浦市で取材に応じた小泉進次郎筆頭副幹事長(衆院11区)は、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を早急に実施すべきとの考えを表明した。全議員、全国民が書き換え後の文書を真実だと認識していたとし、財務省が「だました」と指摘。「怒らないといけないのは与党・野党の問題ではない。行政と政治が信頼回復への道を一つ一つ国民に見せていくことが大切だ」と力を込めた。

 自民党県連が横浜市で開いた大会でも、政権の屋台骨が揺らぐ事態への懸念が続出した。小此木八郎防災担当相(同3区)は「公文書で世間に発表してきたことが昨年と今と違うことに、内閣の一員としておわび申し上げる」と陳謝。集中審議での徹底解明を約束した上で、政治家が説明を変える際は「しっかりした大義と理屈で責任を持って説明していかなければならない」と強調した。

 「党の当事者として決して恥じることのないよう全容解明し、抜本対策を取っていきたい」と述べたのは、党財務金融部会長の義家弘介氏(同16区)。山際大志郎氏(同18区)は「小さなほころびが大きくなることが多々ある。さざ波が立っている時こそ、初心に戻り謙虚に丁寧に政治を前に進めたい」。中西健治参院議員(神奈川選挙区)も「来週、来月にはどうなるか分からない厳しい状況」との認識を示し、信頼回復を誓った。

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