県人事委員会(山倉健嗣委員長)は12日、県職員の月給を平均0・20%(784円)、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・10カ月分引き上げるよう黒岩祐治知事と森正明県議会議長に勧告した。月給、ボーナスともに3年連続でプラス改定を求めた。
人事委の報告・勧告によると、今年4月分の県行政職員の平均給与は40万853円で、50人以上の県内事業所を対象にした民間給与と比較すると、784円低かった。人事委は若年層に手厚くした給料表全体の引き上げと、地域手当の支給割合を0・1%引き上げるよう勧告した。
ボーナスは民間が4・30カ月分なのに対し、県職員は4・20カ月分だった。引き上げの0・10カ月分は勤勉手当に配分するよう求めた。
また、地域手当を来年4月から0・2%上げるよう勧告。校長や副校長・教頭の給与は、職責が重くなっているため見直すべきと指摘した。
実施された場合、行政職員(平均42・0歳)の平均年間給与は5万3千円増(0・8%増)の651万9千円となる。教育職や警察も含めた県職員全体では約7万2千人が対象となり、約51億6千万円の財源が必要となる。
勧告を受けた黒岩祐治知事は「基本的には尊重するが、内容を精査し必要な対応をする」と話した。