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カジノ申請要件に「地元議会の議決」 政府・IR実施法案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年3月1日(木) 10:15

 政府は28日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備基準を定める実施法案を巡り、自治体の申請要件に地元議会の議決を得ることを盛り込んだ政府案を自民、公明両党の検討部会に示した。整備箇所数の上限は示さなかった。政府案の通りに実施法が成立すれば、有力候補地とされる横浜市が施設の誘致を決めた場合、市会の対応も焦点となる。

 政府案では、政令指定都市がIR施設の認定申請を行う場合、自治体がIR事業者と共同で作成する「整備計画」について、都道府県と協議し、市議会の議決を得ることを義務付けた。住民意見の反映のため、関係機関による協議会の設置を促すことや、地元向けの公聴会開催を義務付けることも盛り込まれた。

 こうした規定から、政府は法成立から開業までに必要な手続きの期間を「4~5年かかる」との見通しを説明。自民の部会では、より早期に開業できるよう手続きの迅速化を求める声が上がった。

 また、政府は全国の整備箇所数に関して、具体的な数字を示さなかった。与党の協議に判断を委ねた形で、自民の部会は「上限を検討する」として引き続き議論することになった。箇所数の上限は全国で「2~3カ所」が有力視されてきたが、出席議員からは「5カ所でスタートすべきだ」などの意見が出た。

 政府は与党側と調整し、実施法案を3月中に国会提出したい考え。ただ、公明はカジノ解禁に慎重な態度を示しており、調整は難航する可能性がある。

 IRの整備区域は自治体の申請に基づき、国土交通相が経済効果などを考慮して認定。2016年に成立したIR推進法の付帯決議では、自治体の申請について「議会の同意を要件とすること」とされていた。横浜市はIRの誘致について「白紙」としている。

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