真鶴町は2018年度から、返済時に国が7割を肩代わりする過疎債の活用を本格的に始める。18年度当初予算案に計約3億4500万円を計上し、町民センター(同町岩)の大規模改修や自然環境の保護、JR真鶴駅周辺の再整備に取り掛かる。
過疎債を活用した18年度の事業は継続のものも含めて九つ。1984年完成の町民センターと、真鶴港近くにある1995年完成の観光施設「真鶴魚座」(同町真鶴)を改修するほか、町消防団第2分団詰所(同町岩)も修繕する。
そのほか、豊かな自然を守り、真鶴半島に観光客を引き込むための計画や、真鶴駅周辺の渋滞緩和などのための計画を民間事業者に業務委託して策定。湯河原町と共同出資して建設している廃棄物の最終処分場の負担金に、2億5200万円を計上した。
27日の会見で、宇賀一章町長は「歳入の柱の町税回復のためにも、過疎債を生かして人口減に何とか歯止めをかけたい」とした。
町は昨年4月、過疎法に基づく過疎地域に指定され、17年度から20年度までの4年間、過疎債を発行できる。