1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 在宅、フレックス全庁で 横浜市19年度本格導入目指す

在宅、フレックス全庁で 横浜市19年度本格導入目指す

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月26日(月) 11:33

横浜市庁舎
横浜市庁舎

 職員の働き方改革について、横浜市の林文子市長は23日の市会本会議で、2018年度からテレワーク(在宅勤務)とフレックスタイム制度を区役所も含めて全庁的に試行する考えを明らかにした。効果を検証した上で、19年度の本格導入を目指す。

 同市総務局によると、市は17年度、対象者を限定して両制度を試行している。在宅勤務は水道や交通局などを除いた局で、子育てや介護中の職員を対象に週2日を上限に実施。昨年7~12月に28人が延べ62回利用した。フレックスタイムは午前10時~午後4時を勤務時間に含める時差出勤を中心に11種類から選べる形式で、在宅勤務と同様の局に加えて戸塚、瀬谷区で実施。昨年6~9月に5289回の利用があった。

 市が昨秋に行ったアンケートによると、在宅勤務については回答した15人の利用者全員が「子育てと仕事の両立に役立った」とし、フレックスタイムは利用しなかった同僚も含め約2170人の回答者の7割がワークライフバランスの推進に「有効」「どちらかというと有効」と回答した。

 林市長は両制度について「導入する効果は高い」とし、本格導入を視野に全庁的に試行していく考えを示した。川口珠江氏(民進党)の質問に答えた。

横浜市政に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング