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藤沢市長選
市政課題巡り持論展開 立候補予定者3人が公開討論会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年2月6日(木) 05:00

市政の課題を巡り持論を展開する立候補予定者。左から鈴木氏、加藤氏、水戸氏=藤沢市
市政の課題を巡り持論を展開する立候補予定者。左から鈴木氏、加藤氏、水戸氏=藤沢市

 任期満了に伴う藤沢市長選の告示が9日に迫る中、すでに立候補を表明している現職と新人の計3人による公開討論会が4日夜、同市内で開かれた。藤沢青年会議所の主催で、市民ら約150人が参加。3氏は子育て支援やまちづくりなど市を取り巻く課題について持論を展開した。

 登壇者は、いずれも無所属で出馬表明順に、新人の水戸将史氏(57)、現職の鈴木恒夫氏(70)、新人の加藤なを子氏(61)=共産党推薦。

 江の島でセーリング競技が行われる東京五輪への対応やレガシー(遺産)について、水戸氏は五輪を契機に藤沢のPRやシティープロモーションを積極化する必要があると指摘。「新たな振興策として海の文化、海洋スポーツを観光資源化し、スポーツツーリズムを実現したい」と唱えた。

 鈴木氏は「市民一人一人の心の中に思い出、レガシーとして残る大会を目指したい」と述べ、ボランティア活動などへの市民参加を通じ「地域力、市民力」を育み、新たなまちづくりにつなげたい意向を示した。

 加藤氏は真夏の開催に言及し、「熱中症対策や台風シーズンの気象状況への対応など、円滑な開催に万全を期すべきだ」と主張。市民生活への影響を抑えた「コンパクトな開催が求められる」と訴えた。

 まちづくりやインフラ整備を巡っては、水戸氏は民間資金の導入などコスト意識の必要性を強調。その上で、「市域全体にバランスのとれた投資のあり方を考えるべきだ」と述べた。

 鈴木氏は「高齢化、情報化、国際化に対応したまちをつくっていくのが基本。企業や大学、研究機関と連携し、未来のまちづくりを目指す」とした。

 加藤氏は災害対策など「住民のためのインフラ整備」が最優先とし、「村岡新駅建設と周辺開発など(不要不急な)大規模開発は中止すべきだ」と主張した。

 このほか、子育て支援や人口減少、高齢化の進展について、「研究機関のデータを健康寿命延伸に活用する」(水戸氏)、「切れ目ない子育て支援に取り組む」(鈴木氏)、「結婚や子育てがしやすい環境を整備する」(加藤氏)といった意見が出された。

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