1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. カジノ法案 与野党対決 依存症対策、横浜市の判断影響も

カジノ法案 与野党対決 依存症対策、横浜市の判断影響も

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月19日(月) 02:00

自治体関係者らが参加したIRを推進する議員連盟の総会=14日、衆院第1議員会館
自治体関係者らが参加したIRを推進する議員連盟の総会=14日、衆院第1議員会館

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の運営基準を定める実施法案の国会提出を控え、与野党が対決姿勢を強めている。ギャンブル依存症対策の法案をまとめる動きもあり、県内議員は議論を活発化。二つの法案の行方はIR誘致を巡る横浜市の判断にも影響を与えそうだ。

 「規制が厳しい。柔軟に対応できるようにしてほしい」。15日に開かれた自民党部会。政府が示した規制案への要望が相次いだ。政府原案は日本人客の入場回数制限の上限を週3回、月単位で10回程度などとする内容。出席者によると、大型連休を念頭に週3回以上の入場を認めるよう求める声も上がったという。

 部会には、IR関連の法案を審議する内閣委員会で委員長を務める山際大志郎氏(衆院18区)らが出席。今後も週1、2回のペースで開催し、IRを整備する場所の数などを議論する。政府は3月中に実施法案を国会に提出したい考えだ。

 IRには、ギャンブル依存症を生む懸念も根強い。公明党は依存症対策法が成立しない限り、実施法案の国会提出を認めない意向を示す。こうした状況から、自民党は各党に呼び掛けて14日にギャンブル依存症対策強化の法整備に向けた超党派の勉強会を開催。ただ、出席した党は公明のほか、希望の党、日本維新の会にとどまった。

 内閣委理事で、カジノ解禁に反対する立憲民主党の阿部知子氏(衆院12区)は「実際に依存症で苦しんでいる人がいる問題。対策は進めるべきだが、カジノありきでの議論はやめてほしい」とけん制。依存症対策は自民、公明両党の法案と立民、自由など野党の法案が国会で継続審議となっているが、自民は法案の一本化を目指しており、各党間の調整が焦点になる。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら

カジノ・リゾート施設(IR)に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング