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一般会計は過去最大 厚木市予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月15日(木) 02:00

厚木市役所
厚木市役所

 厚木市は14日、2018年度当初予算案を発表した。総額は過去最大だった16年度(約1503億円)に次ぐ規模。一般会計は過去最大で、6年連続のプラス編成となった。

 一般会計の歳入は、根幹の市税が前年度比0・8%減の約429億円。3年ごとの評価替えによる固定資産税の減少などが響く。市民税は法人が0・3%増の42億円、個人が0・5%減の143億円。歳出は、土地区画整理事業や道路網充実に向けた用地買収に注力。圏央道厚木パーキングエリアのスマートインターチェンジを整備する。

 小林常良市長は「企業誘致で定住促進、働く場の確保につなげる。思い切った積極的予算で市のグレードを上げる」と述べた。

解説 成長へ果敢に投資
 東名高速道路・厚木インターチェンジの開通(1968年)を機に交通の要衝として企業集積が進み、県央屈指の経済都市として発展を遂げた厚木市。日産自動車やソニーといった大手が事業所を構え、人口も横ばいか微増で推移する。

 しかし、中心市街地の本厚木駅周辺のにぎわい低下をはじめ少子高齢化、今後の人口減少とそれに伴う労働力低下への対応も急務だ。財政運営も予断が許されない中、2018年度当初予算案は持続する都市の成長を投資によって果敢に求めた側面が色濃い。

 大規模開発となった森の里東地区の取り組みを着実に進めるほか、新たに酒井、山際・山際北部地区での土地区画整理事業の後押しに乗り出す。懸案の本厚木駅南口の再開発は佳境を迎える。ソフト面も保育士の復職、介護や看護職の確保・定住促進に向けた新たな助成制度を創設する。

 企業や人を呼び込む基盤整備を通じ、地域経済の再興ひいては人口や税収の増加につなげる-。すぐには結果が出ない将来への投資が、どれだけ市民の理解や共感を広げられるか。3期目の最終年度に当たる小林常良市長の正念場と重なる。

一般会計  862億0000万円(6.7%増)
特別会計  484億1800万円(6.8%減)
企業会計  126億0900万円(5.2%増)
…………………………………………
総  額  1472億2800万円(1.7%増)

※100万円未満切り捨て

 
 

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