横浜市は３１日、上瀬谷通信施設跡地（同市旭・瀬谷区）が構造改革特区として国に認定された、と発表した。市が２０１８年１２月、国に特区を提案。認定により、大半が市街化調整区域の跡地で、市が主体的に土地区画整理事業を行うことが可能になった。
市は、跡地で２７年に国際園芸博覧会（花博）を開催することを目指しており、市都市整備局は「花博までに基盤整備を終えたい」と説明している。
跡地は１５年に米軍から返還された。約２４２ヘクタールで、民有地、国有地、市有地が混在し、地権者は約２５０人に上る。
現行制度では、地方公共団体が市街化調整区域で土地区画整理を行うことができない。そこで市は１８年１２月、構造改革特別区域制度を活用した規制緩和を内閣府に提案。今年１月には「農地と宅地を一体的に活性化する区画整理特区」を申請し、３０日に認定された。
