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山下ふ頭再開発、一部供用見送る方針決定 横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月10日(土) 10:13

 横浜臨海部の新たなにぎわい拠点として山下ふ頭(横浜市中区)の再開発を進めてきた同市は9日までに、当初予定していた2020年度の一部供用を見送る方針を決めた。先行エリアに立地する企業との移転交渉が遅れているためで、本年度2月補正予算案に関連費の減額などを盛り込んだ。

 市は東京五輪・パラリンピックに合わせ、全47ヘクタールのうち山下公園に隣接するエリア約13ヘクタールの先行供用を目指し、本年度までに同エリアで操業する全12社との移転補償契約を済ませる予定だった。

 だが、移転先の条件などを巡って現時点でも2社と調整中で、市は契約時に支払う前金について減額や翌年度への繰り越しを行う。移転完了後に支払う後金などとして19年度まで設定していた債務負担行為(限度額25億円、2社以外の経費も含む)も21年度までに延長する。

 市港湾局は「25年ごろに全体の供用開始を目指すスケジュールに変更はない」としている。

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