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関内周辺への企業誘致を強化 横浜市

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月10日(土) 10:11

 横浜市は9日、3月末で期限を迎える企業立地促進条例の適用期間を3年間延長する条例改正案を開会中の市会定例会に提出すると発表した。市庁舎移転を控えた関内周辺への企業誘致や研究開発拠点の誘致などを強化する。

 関内周辺地域については、本社・研究所の建設などへの助成率を現行の8%から12%へ、上限額も20億円から50億円へと拡大。賃貸ビルの改修や建て替えにも支援制度を新設する。

 観光・MICE(国際会議などの総称)機能の立地誘導エリアは、現行では横浜・みなとみらい21(MM21)地区のみだったが、横浜駅と関内周辺地域にも拡大する。

 工業系エリアの支援対象地域は工業集積地域全域に拡大し、研究開発機能を持つ先端技術工場への支援を強化する。

 2004年の条例制定以来、一定条件を満たす事業所建設や工場建て替えなど固定資産取得型の投資には固定資産税・都市計画税を軽減してきたが、これを廃止して助成金型の支援に絞る。

 一方で、東京とのテナント誘致の競争が激化していることから、テナント型には税軽減に加えて支援期間も1年延長し、企業誘致を強化する。

 市経済局は「MM21地区の開発が進み、新たな地域への投資を誘導する。市庁舎移転を控えた関内地区の活性化にもつなげたい」と説明している。

 
 

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