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新型肺炎対策で経営相談窓口設置 横浜市、中小企業対象に

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年1月31日(金) 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大する中、横浜市は30日、市内中小企業を対象に、専用の相談窓口を設置した。ウイルスの感染拡大で業務に支障が出る、または恐れのある中小企業からの経営相談を受け付けている。

 市経済局は「今のところ具体的な相談事例はないが、今後の広がり方次第では、客の減少や中国企業との取引に影響が出ることも考えられる」と説明、気軽に相談するよう呼び掛けている。

 資金繰りや経営安定に関する相談は同局金融課相談認定係電話045(662)6631、経営全般に関しては横浜企業経営支援財団電話045(225)3711、でそれぞれ受け付ける。

 また市信用保証協会も29日、本所と市内三つの支所に相談窓口を開設したという。本所は電話045(662)6623。

 
 

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