横浜市は29日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致の推進事業費として4億円を2020年度当初予算案に計上した、と発表した。IR事業者とともに政府に申請する区域整備計画を策定するほか、ギャンブル依存症患者の増加など懸案の対策を研究する組織を新設。また公募に参加した事業者が反社会勢力とつながりがないかも調査する。
市は14年度から19年度まで6年連続で、当初予算案に調査費名目で1千万円を計上してきた。今回の発表前には、現職の国会議員による汚職事件が発覚。IR事業に対する市民の不信感が一層高まる中、過去最大規模の関連費を盛り込んだ市に対し、誘致反対派から「立ち止まるべき」など批判の声が上がっている。
4億円のうち、IR事業者の公募・選定と、区域整備計画の策定に2億2千万円を計上。