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IR誘致、新劇場整備前進へ 防災面も強化 横浜市予算案

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年1月29日(水) 18:37

2020年度当初予算案を発表する林市長=横浜市役所
2020年度当初予算案を発表する林市長=横浜市役所

 横浜市は29日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・2%減の1兆7400億円で、6年ぶりのマイナス編成。新市庁舎など20年の完成を目指した公共投資が終了し、施設等整備費が2割ほど減少したことが主な要因。昨秋の台風被害を教訓に風水害対策に予算を確保する一方、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致推進や林文子市長が強い意欲を示す新たな劇場の整備に一層、踏み込む予算を編成した。

 一般会計の歳入では、市税実収入が0・8%増の8461億円。うち20億円は年度途中の補正予算の財源として留保する。

 市税は5年連続の増収。市民税は、給与所得納税者数の増加などを背景に個人分が増える一方、税制改正による一部国税化や景気後退が響いて法人税が3年ぶりに減ると見込んだ。ふるさと納税に伴う減収額は15億円増え、151億円とした。

 歳出では、人件費、福祉・保健・医療にかかる扶助費、公債費からなる義務的経費が過去最高の1兆811億円に膨らみ、歳出全体の62・1%を占めた。

 その中で、投資的経費の施設等整備費は風水害対策の強化や上瀬谷通信施設(同市旭・瀬谷区)地区整備の設計着手など2016億円を計上。新市庁舎や横浜環状北西線などの完成に伴い、18・9%減った。


2020年度当初予算案
2020年度当初予算案

 これら公共投資が終了した結果、市債(借金)も1267億円で26・3%減少した。

 市は市債発行額を元金償還予算額の範囲内に抑えるというプライマリーバランス(基礎的財政収支)を独自に定め、中期4カ年計画(18~21年度)の通期で均衡を保つとしており、20年度は計画通り黒字とした。

 一方で、19年度に台風15号などでの被害対応を最優先した結果、財源の年度間調整額が大きく限られたため、20年度は財政調整基金(36億円)や減債基金(200億円)で不足を補う。

 主な施策では、IR推進に前年度の当初予算と補正予算の合計額(2億7千万円)を上回る4億円を、新たな劇場の計画検討に前年度(3千万円)の約7倍の2億円を、それぞれ計上。米軍施設の跡地利用、東京五輪開催などにも配分した。

 子育て・教育施策では、保育所の待機児童解消に向け、2155人分の受け皿を整備。預かり保育を行う幼稚園の教諭に住居手当の一部を補助するなど、人材確保にも取り組む。

 高齢者施策では、ベトナムや中国から訪日する介護人材に日本語などの研修を実施し、介護ニーズの増加に対応する。また認知症疾患医療センターを5カ所増設、市内9カ所に拡充する。


市民1人当たり予算の使いみち
市民1人当たり予算の使いみち

一般会計当初予算案
一般会計当初予算案

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