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川崎市18年度予算案 子育て施策重点継続

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月7日(水) 02:00

当初予算案を説明する川崎市の福田市長=同市役所
当初予算案を説明する川崎市の福田市長=同市役所

 川崎市は6日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比3・9%増の7366億円で過去最大。昨年4月に人口150万人を突破し、子育て世帯が増え続けている状況に対応し、待機児童対策など子育て施策の継続に重点を置いた。2月13日に開会する市議会第1回定例会に提案する。

 福田紀彦市長は同日の会見で、同時発表した市総合計画第2期実施計画(計画期間18~21年度)を踏まえ「第2期実施計画着実予算」と名付けた。その上で「計画初年度をしっかり取り組む。中でも子育て支援、特に待機児童対策は大きな課題であり、最大限の力を入れた」と説明した。

 歳入は、5割弱を占める市税収入が6年連続で増え13・3%増の3479億円。県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲で個人市民税が374億円増、法人市民税は企業の収益増を反映し17億円増、固定資産税は19億円増とした。

 16、17年度決算で不交付団体となったため、普通交付税と臨時財政対策債の計上は見送った。

 借金に当たる市債発行額は0・8%減の572億円。18年度末の発行残高額は8322億円となった。

 一方、歳出は人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が3・9%増の4150億円で、全体に占める比率は前年並みで過去最高の56・3%。扶助費は126億円増の1885億円と大きく伸び、特に保育所運営費を含む児童福祉費は100億円増の931億円と、扶助費の半分まで膨らんだ。

 投資的経費は1・0%減の978億円で全体に占める比率は13・3%。新川崎・創造のもりの研究開発施設(AIRBIC)の買い取り(29億円)や、大規模マンションの開発が相次ぐ武蔵小杉駅周辺の小杉小学校新設(56億円)などを計上した。

 事業別でみると、待機児童対策では19年4月に向け認可保育所の整備などで計2350人分の受け入れ枠を増やす。単年度で2番目に多い整備ペースで、保育所賃料補助引き上げや保育士の処遇改善などの施策も拡充した。

 将来の税収増を目指す成長戦略では、南渡田地区の新産業拠点の形成や川崎アプローチ線など交通網の検討を含む「臨海部ビジョン」の推進、起業・創業支援のワンストップ拠点の新設を盛り込んだ。

 京急川崎駅周辺の民間開発誘導、横浜市営地下鉄3号線延伸を見据えた新百合ケ丘駅周辺整備、宮前区役所移転の地元要望もある鷺沼駅周辺再編整備での公共機能の検討にも取り組む。

 財政需要の拡大に伴う収支不足は今回も解消できず、市債の償還財源として積んでいる減債基金から196億円を借り入れて収支不足に対応した。借入残高は550億円となった。

月給2万円増を保障
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