1. ホーム
  2. ニュース
  3. 政治・行政
  4. 川崎市総合計画第2期 保育所7000人以上枠確保

川崎市総合計画第2期 保育所7000人以上枠確保

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月7日(水) 02:00

 川崎市は6日、中長期の市政運営の指針となる市総合計画の第2期実施計画案を発表した。総合計画の基本方針である「安心のふるさとづくり」と「力強い産業都市づくり」に基づき、2018年度からの4年間に取り組む具体的な施策・事業を体系別に位置付けた。

 第2期実施計画は第1期(16~17年度)に次ぐもので、2030年に158万人のピークを迎える市の人口推計や高齢者比率が高まる人口構造の変化などを見据えて策定。昨年10月の市長選で再選された福田紀彦市長の公約も反映させた。

 重要施策を示した「10年戦略」でみると、子育て施策では、転入が増える子育て世代のニーズに対応。待機児童対策として22年春までに認可保育所など7千人以上の受け入れ枠確保▽シニア世代などが学びを支える「地域の寺子屋」を21年度までに全小中学校に開講-などを盛り込んだ。

 高齢化への対応では、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を最重視。地域の支え合いや医療・介護の連携による在宅医療を推進▽旧福祉センター跡地(川崎区)での南部リハビリテーションセンターを含む複合施設を20年度に完成▽22年度に市立看護短大を四年制大学化-などに取り組む。

 まちづくりでは、拠点駅周辺の整備や鉄道の立体交差による渋滞解消などを推進する。JR南武線連続立体交差事業は20年度に都市計画決定▽京急大師線連続立体交差事業は18年度に産業道路を立体化▽横浜市営地下鉄延伸を見据えた新百合ケ丘駅周辺整備-を挙げた。

 産業都市の活力を高める政策では、事業所が集積する臨海部の持続的発展を目指す「臨海部ビジョン」を推進▽羽田連絡道路を20年度に完成▽起業・創業支援充実による開業率を向上-などを盛り込んだ。このほか、20年東京五輪パラリンピックを見据えて共生社会づくりを目指す「パラムーブメント」も加速させる。

 同市総務企画局企画調整課は「4年間の施策だけではなく10年後の川崎を見据えた戦略が位置付けられており、各部署が計画に基づき取り組むことになる。ゴールではなくスタートとなる」と説明している。

この記事は有料会員限定です。

月額980円で有料記事読み放題/100円で24時間読み放題のコースも。詳しくはこちら

予算案に関するその他のニュース

政治・行政に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング