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報告書7ページに1800万円 ずさんな支出明らかに 相模原市外部監査

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月3日(土) 17:12

監査結果を公表する包括外部監査人の畝井公認会計士=相模原市役所
監査結果を公表する包括外部監査人の畝井公認会計士=相模原市役所

 外郭団体に関する事務執行を対象にした相模原市の2017年度包括外部監査結果が2日、公表された。補助金支出が適正ではない事例が指摘され、市産業政策課が所管する市産業振興財団(同市中央区)に対する委託事業では、わずか7ページの業務実績報告書に約1800万円かかっていることを指摘。同一事業に委託費と補助金の二重払いや、不適切な随意契約、本来は返還すべき余剰補助金の一部を法人会計に充当し内部留保が増加するなど、ずさんな状況が次々と明らかになった。監査人は「外郭団体の自立化が課題。補助金を減らす方向へいくべきだ」と話している。

 包括外部監査結果によると、市産業振興財団は市からの補助金や委託料を合わせると総収入の9割を超え、指定管理収入を含めると10割が市関連の収入。しかし、そのうち16年度の「ものづくり企業総合支援事業委託」契約では、業務仕様書や契約書、見積書に業務量など要件を定めた記載がなく、「市が何を依頼し産業振興財団が何を実施し成果は何かが明確ではない」と指摘した。その中で業務実績報告書は本文7ページ(別紙で業務日誌に相当する18ページ)だが、契約金額1800万円の成果物だと解説した。

 本来は市内中小企業の経営課題の把握や経営課題解決のための支援が必要で、監査人は「随意契約の理由が、企業支援の高い専門性を有することだったが、報告書の内容は専門性を発揮したものとは思えない」と指摘。また、同一の会社の同一事業に対して、委託費と補助金の二重払いになっていた事例も指摘され、監査人は「二重払いに相当する金額の返還を求めるべきだ」と指摘した。

 包括外部監査は畝井俊樹公認会計士ら7人が行い、今回は主に、市から出資や補助金がある12の外郭団体に関する事務執行を調べた。市産業振興財団の不適切な随意契約など11項目で違法ではないが妥当性を欠くと判断し、59項目で改善を望むと意見を付けた。

 畝井公認会計士は会見で「補助金見直しが進められているが、徹底されていない。見た限りでは2億円は削れるのではないか」と話した。

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