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地位協定改定のスタンスは 立民・阿部氏、河野外相ただす

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年2月3日(土) 16:11

河野太郎外相(左)、阿部知子氏(右)
河野太郎外相(左)、阿部知子氏(右)

 立憲民主党の阿部知子氏(衆院12区)は2日の衆院予算委員会で、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関連し、日米地位協定の改定を巡る河野太郎外相(同15区)のスタンスをただした。

 阿部氏は日米合同委員会の現状を問題視。河野氏は2003年に自民党の地位協定改定議連の幹事長として、米兵容疑者の起訴前の身柄拘束を可能にする改定案策定に携わった経緯もあり、「合同委員会での議論が公表されず、地元自治体の声が一切入らない。現状をどう考えるか」と質問した。

 河野氏は「日米間の忌憚(きたん)のない意見交換や協議を確保するため、合同委員会の議事録は双方の同意がなければ公表されないのが政府の方針」と答弁。自身が関わった改定案には言及しなかった。その上で「合同委員会での合意は可能な範囲で公表し、外務省のホームページ上に掲載している」と述べた。

 阿部、河野両氏は12年に発足した超党派議連「原発ゼロの会」でともに中心的な役割を果たしていた時期があった。

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