県は31日、中小企業支援策として、2018年度当初予算案に計上予定の事業の一部を前倒し発注する「ゼロ県債」を過去最大の74億4456万円(前年度比6億6016万円増)に設定した。
黒岩祐治知事が同日、専決処分した。ゼロ県債の設定は21年連続。道路補修や県立高校の施設整備工事などを本年度内に前倒し発注する。
黒岩知事は「18年度は県立教育施設や、水道施設配水管などの耐震老朽化対策といったゼロ県債対象事業が多額に見込まれているため過去最大規模になった」と説明した。県によると、端境期に一定の仕事量を確保し、企業活動を活性化させるのが目的。建設業のほか、塗装業、測量業など幅広い業種が対象で、資材購入や融資を円滑に受けやすくなるという。