藤沢市は30日、藤沢駅周辺地区再整備のメイン事業に位置付ける駅舎の南北自由通路拡幅事業について、事業費の圧縮や期間短縮を検討するため、プランを一部見直す考えを示した。
同日の市議会特別委員会で、加藤一氏(ふじさわ湘風会)の質問に答えた。
同事業は、JRと小田急の駅に連なる自由通路の幅を8メートルから16メートルに拡張する計画。市は昨年9月、南北自由通路拡幅の総事業費が約330億円に上り、事業期間も最長10年かかるとする試算を明らかにしたが、JR東日本に対して再度、調査設計を依頼、事業費の減額を目指すという。
一方、小田急電鉄とは事業内容に一定の合意が得られる状況にあるとして、事業実施に向けた基本協定の締結を結び、基本設計に着手するという。市は「JRとの間でも合意が得られれば、最終的には市、小田急、JRの3者で基本協定を結びたい」としている。