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日米地位協定見直し議論を 希望・後藤氏

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年1月30日(火) 12:54

後藤祐一氏
後藤祐一氏

 希望の党の後藤祐一氏(衆院比例南関東)が29日の衆院予算委員会で、米軍ヘリコプターの不時着が沖縄県で相次いでいることを踏まえ、在日米軍の地位や基地運用について規定する日米地位協定を見直すよう訴えた。

 後藤氏は「米軍ヘリは今年3度緊急着陸し、うち2度は同機種。しかもテールローターの不具合という原因が全く同じで、米国になめられている。その原因が地位協定だ」と指摘。「事故があったりした場合は米軍の移動を政府が承認した場合に限るなど、ドイツの駐留軍地位協定(の内容)にできる限り近づけるべきだ」と主張した。

 これに対し、河野太郎外相(衆院15区)は「地位協定は各国の背景、場所、安全保障の条件がすべて違う。おしなべて同じにするわけにいかない」と反論。後藤氏は「米艦防護など米軍に日本がかなり協力する体制になった。このタイミングでこの議論をしなかったら、いつまでたっても変わらない」と強調した。

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