厚木市に住み続けたいと思う市民が減り、転出したいと考える市民が増えていることが市の調査で分かった。通勤・通学や買い物の不便さを理由に挙げる割合が高く、市は「調査結果を政策に生かしたい」としている。
市がまとめた2019年度の市民意識調査報告書によると、「住み続けたい」と「できれば住み続けたい」を合わせた定住意向は73・2%。高い水準を保っているものの、前回調査(15年度)から4・1ポイント減った。一方、「市外に移りたい」と「できれば移りたい」を足した転出意向は10・8%で、前回から3・3ポイント増えた。
転出意向の理由を二つまで選択してもらったところ、「交通の便が悪い」「買い物が不便」「通勤・通学に不便」が多かった。一方、定住意向では「自分の家や土地がある」「住み慣れて愛着がある」「自然環境が良い」などが挙がった。
調査は昨年7月、18歳以上の市民6千人を対象に実施。3005人が回答した(回収率50・1%)。
市の人口は08年の22万6419人をピークに減少傾向にあり、今年1月1日現在、22万4536人。18年の年間人口動態統計では、転出が転入を上回る社会減が126人だった。