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まちづくり条例、全会一致で可決 海老名市議会

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2018年1月30日(火) 02:00

 海老名市議会は29日、臨時会を開き、市が昨年提出し継続審査となっていた市住みよいまちづくり条例案のほか、仮称・消防署西分署(約1億3700万円)の整備費などを計上した一般会計補正予算案など、3議案をいずれも全会一致で可決した。

 市住みよいまちづくり条例案は、開発事業を特定開発や大規模開発、通常の開発-の三つに分けて手続きを明確化。ラブホテルやパチンコ店は特定開発と位置付け、抑制区域を設定するなどした。開発事業の各種基準や条例で定めた手続きを行わない場合の罰則なども規定した。

 市民や事業者、市の責務を明確にするなどの目的で昨年の第4回定例会で市が提出。内容が多岐にわたるため継続審査となり、特別委員会で審議を重ねてきていた。

 一般会計補正予算案は西分署の整備費のほか、同市本郷の本覚寺境内で昨年7月に一部が陥没した地下壕(ごう)の埋め戻しの費用(約1300万円)なども盛り込まれており、可決された。

 
 

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