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横浜市予算案
教員働き方改革に47億円 全校に事務補助員、専任も増員

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2020年1月23日(木) 05:00

横浜市役所
横浜市役所

 公立学校の教職員の長時間労働が全国で課題となる中、横浜市が教職員の働き方改革を進めるため、関連費として47億6300万円を2020年度当初予算案に計上することが分かった。前年度から約11億円増額。いじめや不登校などの対応にあたる専任教諭を増員するほか、職員室での事務作業を補助する人材を市立小中学校全校に配置。教職員が子ども一人一人と向き合う時間を確保するとともに、時間外勤務などを削減したい考えだ。

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