カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡る汚職事件を受け、立憲民主、国民民主などの野党議員でつくる「カジノ問題追及本部」は２１日、国会内で会合を開き、ＩＲ整備推進の作業を止めるよう政府に求めた。政府が整備地域の選定基準を盛り込んだ基本方針の決定を先送りすることについては「臭い物にふたをしているだけ」との批判も上がった。
野党議員は政務三役や公務員とカジノ事業者との接触について、不正を防止するための制度が不十分と問題視。国民の後藤祐一氏（衆院比例南関東）は汚職事件を例に「正式な選定手続き前の段階でも接触はある」とし、事業者との接触に関する厳格な規定を設ける必要性を説いた。他の議員も「規定がなければ自治体は選定手続きに入れない」と訴えた。
