県内33市町村の2015年度普通会計決算は、歳入歳出ともに過去最高だったことが5日までに、県がまとめた概要(速報値)で分かった。地方消費税交付金が増える一方、扶助費が増大したことが主要因。地方債残高も4兆2783億円と過去最高になった。
歳入総額は3兆4881億円(前年度比2・2%増)で、過去最高だった13年度(3兆4666億円)を上回った。地方消費税率の引き上げに伴い、地方消費税交付金が1618億円(同65・2%増)と大きく伸びたことが後押しした。歳出総額は3兆4043億円(同2・2%増)。中でも扶助費が過去最高の8982億円(同5・1%増)となった。子ども・子育て支援制度の開始や高齢化の進展、生活保護費の増加などが原因で、最近10年で約2倍、20年で約3・5倍に膨らんだ。
扶助費に人件費と公債費を合わせた義務的経費の総額は1兆7981億円(同2・3%増)。歳出全体に占める割合は前年度と同じ52・8%だった。一般財源に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率は、全市町村の単純平均で92・1%(同2ポイント減)。やや改善したものの8年連続90%超と、財政の硬直化が続く。中でも三浦市(101・3%)と南足柄市(100・1%)は前年度に続いて100%を超えた。
地方債残高は臨時財政対策債の残高増加に伴い、4年連続で増えた。