横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の推進事業費として、２０２０年度当初予算案に４億円を計上することが１４日、分かった。ＩＲ事業者とともに政府に申請する「区域整備計画」の策定、交通アクセス対策などの調査、市民への周知などに充てるとみられる。
２０年度当初予算案は、林文子市長が昨年８月に誘致表明後、初めて編成されるもの。関係者によると、４億円のうち、ＩＲ事業者の公募・選定や区域整備計画の策定に２億２千万円、インフラや交通アクセス対策などの検討・調査に９５００万円、広報よこはま特別号の配布などに５５００万円が、それぞれ割り当てられる見通し。
市は超党派の国会議員連盟による法制化の動きがあった１４年度から１８年度まで、当初予算に調査費名目で１千万円を計上。ただ市長選が行われ、林市長が「白紙」を掲げて３選した１７年度は執行されなかった。
１９年度も調査費１千万円を計上した上で、表明後に２億６千万円の補正予算案を組み、最大会派「自民党・無所属の会」と公明党の賛成多数で可決された。
２億６千万円には、ギャンブル依存症に関する市内の実態調査費、専門的な調査分析の外部委託費、広報関連費などが含まれた。昨年１２月からは全１８区を対象に、市民説明会を開催している。
政府は２１年１月から７月まで、区域整備計画の申請を受け付ける予定。市は２１年前半の市会に諮った上で、申請する考えを示している。
「カジノ要らない」 野党議員が横浜視察
立憲民主や共産など野党でつくる「カジノ問題追及本部」は１４日、横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す山下ふ頭（同市中区）を視察した。反対を掲げる横浜港運協会の関係者とも意見交換し、「日本にカジノは要らない」と訴えた。
