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12年ぶり一騎打ちか ともに中学校給食訴え 秦野市長選 投開票まで1カ月

政治・行政 | 神奈川新聞 | 2017年12月23日(土) 02:00

(左から)高橋昌和氏、古谷義幸市長
(左から)高橋昌和氏、古谷義幸市長

 任期満了に伴う秦野市長選(来年1月14日告示、21日投開票)は、投開票日まで1カ月を切った。立候補を表明しているのは4選を目指す現職の古谷義幸氏(70)と、新人で元市財務部長の高橋昌和氏(61)の2人。ほかに出馬を模索する動きは表面化しておらず、12年ぶりの一騎打ちとなりそうだ。 

 地元出身で、政策面ではともに中学校給食の完全実施を訴える2人。ただ、経歴は対照的だ。

 古谷氏は法政大通信制卒。市議、県議を経て、2度目の挑戦となった2006年の市長選で初当選した。家業の燃料販売業を継いだ経験から「政治には民間の経営感覚が必要」と主張してきた。

 3期12年の実績としてカルチャーパーク整備、新東名高速道路の秦野サービスエリアへのスマートインターチェンジの誘致などを掲げ、「小田急線秦野駅の周辺整備など完成が迫っている事業を、流れを切らずに連続性を持ってやるべきだ」などと訴える。

 一方、高橋氏は法政大社会学部卒業後、市職員に。財務部長、福祉部長などを経て今年3月に定年退職した。地元選出の衆院議員牧島かれん氏や久保寺邦夫県議らの応援を受ける。

 高橋氏は現市政を「トップの思いつきや職員任せで仕事が進められている結果、一定の方向性も感じられない。市民の目に見えない大きな損失が生じている」と強く批判。その上で、秦野赤十字病院の分娩(ぶんべん)業務の再開、小中学生の学力向上などを掲げる。

 今月1日現在の有権者数は13万5989人(男6万7998人、女6万7991人)。

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